News

2024.08.22

記事

不登校の現状は？（人数や対応する施設など）

「不登校の現状」について、統計データに基づいた最新情報を知りたいと思いませんか？この記事では、文部科学省が発表しているデータをもとに、小学校・中学校・高等学校における不登校の児童生徒数とその推移を分かりやすく解説しています。さらに、不登校の要因や、教育支援センター・適応指導教室・フリースクールなど子どもたちを支援する様々な施設についてもご紹介します。この記事を読むことで、不登校を取り巻く現状と課題について、深く理解することができます。

1.不登校の現状（統計データ）

文部科学省が毎年実施している「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、令和4年度における不登校の児童生徒数は過去最多となっています。ここでは、小学校、中学校、高等学校それぞれの不登校の現状について詳しく見ていきましょう。

1.1.不登校の児童生徒数

令和4年度における不登校の児童生徒数は以下の通りです。

段階	不登校児童生徒数	前年度比
小学校	116,848人	15,247人増
中学校	114,857人	10,648人増
高等学校	49,153人	1,267人増
合計	280,858人	27,162人増

上記の通り、令和4年度はすべての段階で不登校の児童生徒数が増加しており、特に小学校と中学校において増加が目立ちます。全体では、約28万人にものぼる児童生徒が不登校となっていることが分かります。

　1.1.1.小学校

小学校では、高学年になるにつれて不登校児童生徒数が増加する傾向があります。令和4年度では、6年生が最も多く、次いで5年生、4年生となっています。

学年	不登校児童数
1年生	14,241人
2年生	16,805人
3年生	18,286人
4年生	20,997人
5年生	23,222人
6年生	23,297人

　1.1.2.中学校

中学校においても、小学校と同様に学年が上がるにつれて不登校生徒数が増加する傾向が見られます。令和4年度では、3年生が最も多く、次いで2年生、1年生となっています。

学年	不登校児童数
1年生	32,561人
2年生	39,854人
3年生	42,442人

　1.1.3.高等学校

高等学校では、全日制課程における不登校生徒数が最も多くなっています。令和4年度では、全日制課程が約4万2千人と、定時制課程や通信制課程と比べて非常に多いことが分かります。

学年	不登校児童数
全日制課程	42,025人
定時制課程	5,808人
通信制課程	1,320人

1.2.不登校の要因

不登校の要因は、学校、家庭、本人など、様々な要因が複雑に絡み合っていることが多く、一概に断定することはできません。文部科学省の調査では、不登校の要因として以下の4つが挙げられています。

　1.2.1.学校要因

勉強が分からない、ついていけない
先生との関係がうまくいかない
学校生活のルールが厳しい
いじめ

　1.2.2.家庭要因

親子関係の不和
経済的な困窮
虐待

　1.2.3.本人要因

身体的な病気や障害
精神的な悩みや不安
発達障害
友人関係の悩み

　1.2.4.その他

インターネットやゲームへの依存
社会的な孤立

これらの要因が複合的に作用して、不登校に至るケースが多いと考えられています。例えば、「学校でいじめを受けている」という問題を抱えていた場合、それがきっかけで「学校に行きたくない」という気持ちが強くなり、不登校になってしまうことがあります。また、家庭環境が不安定な場合、子どもは安心できる場所を求めて、家にいることを選択するかもしれません。このように、「不登校」は子どもを取り巻く様々な要因が複雑に絡み合って起こる問題であることを理解することが重要です。

2.不登校に対応する施設

不登校の児童生徒が、学校以外の場所で学習や交流の機会を得たり、心理的なサポートを受けたりすることができる施設は、公的なものから民間運営のものまで多岐にわたります。

2.1.教育支援センター

教育支援センターは、不登校など、様々な困難を抱える児童生徒とその保護者を対象に、教育相談、学習支援、体験活動などを行う公的な機関です。
文部科学省の調査によると、2021年度時点で全国に1,295か所の教育支援センターが設置されています。（参考：文部科学省）

　2.1.1.教育支援センターの役割

不登校児童生徒への教育相談
学習支援や体験活動の機会の提供
保護者への相談支援
関係機関との連携

　2.1.2.教育支援センターの利用方法

教育支援センターの利用は基本的に無料で、各地域の教育委員会などが運営しています。利用を希望する場合は、お住まいの地域の教育委員会または教育支援センターに問い合わせてみましょう。

2.2.適応指導教室

適応指導教室は、不登校の児童生徒が学校に復帰できるよう、社会性や学習習慣を身につけるための指導を行う公的な教育機関です。

適応指導教室では、少人数指導や個別指導など、一人ひとりの状況に合わせたきめ細やかな指導が行われます。また、集団活動や体験学習などを通して社会性やコミュニケーション能力を高めるプログラムも実施されています。

　2.2.1.適応指導教室の設置場所

適応指導教室は、学校内や公共施設などに設置されています。教育支援センター内に併設されている場合もあります。

　2.2.2.適応指導教室の利用方法

適応指導教室の利用には、原則として在籍する学校の校長先生の許可が必要です。利用を希望する場合は、まずは学校に相談してみましょう。

2.3.フリースクール

フリースクールは、学校教育法で定められた学校ではなく、民間が運営する教育機関です。不登校の児童生徒や、既存の学校制度に合わないと感じている児童生徒などが、自分のペースで学習したり個性や才能を伸ばしたりできる場として、近年注目されています。

　2.3.1.フリースクールの特徴

学校教育法の規定にとわれない自由な教育課程
少人数制や個別指導など、一人ひとりのニーズに合わせた学習指導
体験学習や創作活動など、多様な学びの機会の提供
不登校やひきこもりの経験を持つスタッフによるサポート

　2.3.2.フリースクールの種類

フリースクールには、様々な種類があります。学習に力を入れているところ、芸術やスポーツなどの活動に力を入れているところ、不登校や発達障害など、特別なニーズを持つ子どもたちを対象としているところなどがあります。

　2.3.3.フリースクールの費用

フリースクールは民間運営のため、費用は学校によって異なります。月謝制やコース制をとっているところが多く、入学金や教材費などが別途かかる場合もあります。

　2.3.4.フリースクールの選び方

フリースクールを選ぶ際には、教育方針やカリキュラム、費用、立地などを考慮する必要があります。実際に学校見学に行ったり体験入学に参加したりして、子どもの個性やニーズに合った学校を選ぶことが大切です。

2.4.その他

上記以外にも、不登校の児童生徒を支援する様々な施設や団体が存在します。

　2.4.1.児童相談所

児童相談所は、虐待や非行、発達障害など、様々な問題を抱える子どもとその家族を支援する公的な機関です。不登校の背景に、家庭環境の問題やいじめなどがある場合は、児童相談所に相談することで適切な支援やアドバイスを受けることができます。

　2.4.2.NPO法人やボランティア団体

不登校の児童生徒やその家族を支援するNPO法人やボランティア団体も数多くあります。学習支援や居場所提供、相談活動など、様々な活動を行っており、公的な支援ではカバーしきれない部分を補完する役割を担っています。

　2.4.3.オンラインサロン

近年では、インターネット上で不登校の児童生徒同士が交流したり、学習支援を受けたりできるオンラインサロンも増えています。オンラインサロンは、自宅にいながら全国の仲間と繋がることができるため、不登校によって社会的に孤立しがちな子どもたちにとって、貴重なコミュニケーションの場となっています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

不登校に対応する施設は、それぞれに特徴や役割が異なります。
重要なのは、子ども自身の状況やニーズに合った施設を選ぶことです。
複数の施設を比較検討し、子どもにとって最適な環境を見つけていきましょう。

3.不登校に対する支援体制

不登校の子どもたちとその家族を支えるためには、学校、教育委員会、民間団体など、様々な機関による多層的な支援体制が重要です。ここでは、それぞれの立場における支援内容と、具体的な取り組みについて詳しく解説します。

3.1.学校における支援

学校は、不登校の早期発見と対応、そして子どもたちの状況に合わせた柔軟な学習機会の提供など、重要な役割を担っています。主な支援内容は以下の通りです。

　3.1.1.不登校の早期発見と対応

毎日の出席確認や家庭との連絡を密に行い、変化にいち早く気づく体制を整える。
気になる様子が見られる場合は、担任だけでなく、スクールカウンセラーや養護教諭など、専門スタッフとも連携して対応する。
保護者との面談を定期的に実施し、不安や悩みの共有、今後の対応策などを話し合う。

　3.1.2.柔軟な学習機会の提供

登校時間や学習内容、場所などを、子どもの状況に合わせて柔軟に調整する。
オンライン学習や個別指導などを活用し、学校に通えない期間も学習を継続できるよう支援する。
学校行事への参加や部活動への所属など、子どもたちの状況に応じて、可能な範囲での参加を促す。

　3.1.3.その他の支援

いじめや不登校に関する理解を深めるための、全校生徒に向けた啓発活動を行う。
不登校経験者やその保護者を招いた講演会などを開催し、多様な経験や考え方に触れる機会を設ける。
地域と連携し、学校以外の居場所づくりや学習支援など、子どもたちのニーズに合わせたサポート体制を構築する。

3.2.教育委員会による支援

教育委員会は、市区町村全体の教育行政を担う機関として、不登校支援に関する施策の策定や、学校と連携した支援体制の構築などを推進しています。具体的な取り組みとしては、以下のようなものがあります。

　3.2.1.教育支援センター

教育支援センターは、不登校の子どもたちの学習や生活を支援する機関です。学習支援やカウンセリング、体験活動など、子どもたちの状況やニーズに合わせたプログラムを提供しています。また、保護者への相談支援や情報提供なども行っています。文部科学省の調査によると、2021年度時点で全国に1,295か所の教育支援センターが設置されています。（参考：文部科学省）

　3.2.2.適応指導教室

適応指導教室は、学校生活に適応することが難しい子どもたちに対して、小集団での指導や個別指導、体験活動などを通して、学校復帰を支援する機関です。主に、情緒的な問題や対人関係の困難を抱えている子どもたちを対象としています。

　3.2.3.その他

不登校に関する相談窓口の設置や、訪問相談員による家庭訪問など、相談支援体制の充実
不登校支援に携わる教員やスクールカウンセラーなど、専門スタッフの研修機会の提供
フリースクールなど、民間団体との連携による、多様な学びの場の確保

3.3.民間団体による支援

民間団体は、公的な機関では対応が難しいきめ細やかな支援や、多様なニーズに対応したプログラムを提供しています。代表的なものとしては以下のようなものがあります。

　3.3.1.フリースクール

フリースクールは、学校教育法に規定された学校ではないものの、不登校の子どもたちに学習の機会や居場所を提供する民間の教育機関です。学校のようなカリキュラムや成績評価はなく、子どもたちは自分のペースで学習を進めたり、興味関心のある活動に取り組んだりすることができます。また、フリースクールは、子どもたちの社会性やコミュニケーション能力を育む場としても機能しています。

　3.3.2.サポートグループ

サポートグループは、不登校の子どもを持つ保護者同士が、情報交換や交流、相談などを行う場です。同じ悩みを持つもの同士で語り合うことで、精神的な負担を軽減したり、問題解決の糸口を見つけたりすることができます。また、サポートグループの中には、不登校経験者や専門家を招いた講演会や勉強会などを開催しているところもあります。

　3.3.3.NPO法人などによる支援

不登校の子どもたちの学習支援や就労支援、カウンセリングなど、様々な活動を行っているNPO法人もあります。また、不登校に関する情報提供や啓発活動などに取り組んでいる団体もあります。

3.4.支援体制の充実に向けて

不登校に対する支援体制は、近年充実しつつありますが、依然として課題も残されています。例えば、地域や学校によって支援内容に差があったり、支援が必要な子どもたちに情報が届いていなかったりするケースも見られます。また、不登校の要因は複雑化しており、従来の支援策では対応が難しいケースも増えています。そのため、それぞれの子どもたちの状況に合わせた、きめ細やかで柔軟な支援体制の構築が求められています。

不登校は、決して特別な問題ではなく、誰にでも起こりうる可能性があります。子どもたちのSOSを早期にキャッチし、適切な支援につなげていくためには、社会全体で不登校に対する理解を深め、子どもたちを取り巻く環境を整えていくことが重要です。

4.不登校の現状と課題

不登校の現状を踏まえ、以下に課題と今後の展望について解説します。

4.1.複雑化する要因への対応

不登校の要因は、かつては「いじめ」や「校内暴力」といった学校側の問題が大きく取り上げられてきました。しかし、近年では「家庭環境の変化」「発達障害」「経済的な困難」など、学校内だけでなく社会全体に要因が広がっている傾向にあります。

例えば、文部科学省の調査（令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要）によると、令和3年度における不登校の要因（小学校）は、「無気力・不安」が最も多く、次いで「情緒的不安定」「親子関係」と続いています。

このように、不登校の要因が多様化・複雑化するなかで、従来の一律的な支援策では対応が難しいケースも増えています。一人ひとりの状況に合わせたきめ細やかな支援体制の構築が急務となっています。

4.2.早期発見・早期支援の必要性

不登校は、早期の対応が重要です。しかし、現実には不登校の状態が長期化するケースも少なくありません。長期化を防ぐためには、学校や家庭、地域社会全体で、子どもたちのSOSをいち早くキャッチし、適切な支援につなげていくことが重要です。

例えば、文部科学省は「チームとしての学校」を掲げ、学校全体で子どもたちの状況を把握し、必要な支援を行う体制づくりを推進しています。

4.3.多様な学びの場の確保

従来の学校教育の枠組みだけでは、すべての子どもたちのニーズに対応することは困難です。不登校の子どもたちにとって、学校以外の学びの場を確保することも重要です。

例えば、フリースクールやオンライン学習など、子どもたちの状況やニーズに合わせた多様な学びの場を提供することで、学習意欲の向上や社会性の育成を図ることができます。

4.4.社会的理解の深化

不登校に対する偏見や差別は依然として根強く、不登校の子どもたちやその家族は、周囲の無理解に苦しんでいるケースも少なくありません。不登校は決して特別な問題ではなく、誰にでも起こりうる可能性があるという認識を広め、社会全体で子どもたちを支えていくことが重要です。

4.5.支援者間の連携強化

不登校の支援には、学校、教育委員会、医療機関、福祉機関、民間団体など、様々な機関が関わっています。これらの機関が連携し、情報を共有することで、より効果的な支援体制を構築することができます。

例えば「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」では、関係機関のネットワーク構築や情報共有の推進が明記されており、国としても連携強化を推進しています。

4.6.長期的な視点に立った支援

不登校からの回復は、一筋縄ではいきません。子どもたちのペースに合わせて長期的な視点に立った支援が必要です。

例えば、進路選択や就労支援など将来を見据えたサポートを行うことで、子どもたちの自立を促すことが重要です。

4.7.ICT の活用

近年、オンライン学習システムやコミュニケーションツールの発達により、ICT を活用した不登校支援の可能性が広がっています。オンライン学習は、場所や時間に縛られずに学習できるため、不登校の子どもたちにとって有効な学習手段となりえます。また、コミュニケーションツールを活用することで、孤立しがちな不登校の子どもたちの社会的つながりを維持することも期待できます。

4.8.データに基づく効果的な支援

不登校支援の効果を向上させるためには、客観的なデータに基づいた評価と改善が不可欠です。例えば、個々の支援内容や成果を記録し、分析することで、より効果的な支援方法を検討することができます。また、全国的なデータ収集・分析を通じて、不登校の現状や課題を把握し、政策に反映させていくことも重要です。

不登校は、子どもたちのSOSの表れです。子どもたちの声に耳を傾け、社会全体で解決に取り組んでいくことが重要です。

5.フリースクールは良い解決策になる選択肢の内の一つ

フリースクールは、学校に行きづらさを抱える子どもたちにとって、新たな学びの場や居場所を提供する場として注目されています。ここでは、フリースクールの現状やメリット・デメリット、そしてフリースクール選びのポイントについて詳しく解説していきます。

5.1.フリースクールとは

フリースクールは、義務教育における小学校・中学校・高等学校ではない、民間が運営する教育機関や施設を指します。文部科学省は「フリースクール」という言葉の定義を、「学校外の場で、不登校の子どもや若者などに対し、学習活動その他の活動の機会を提供することを目的として、企業やNPO法人などが経営している教育機関等」としています。

5.2.フリースクールの現状

文部科学省の調査によると、2021年度にフリースクールに通うなど、学校外で学んでいる不登校の児童生徒数は約2万人で、過去最多を更新しました。これは、学校以外の選択肢を求める保護者や子どもが増加していること、そしてフリースクール自体の認知度が高まっていることを示唆しています。

5.3.フリースクールのメリット

子どもたちのペースに合わせた学習：
フリースクールでは、画一的なカリキュラムや授業形式にとらわれず、子ども一人ひとりのペースや興味関心に合わせた学習を提供しています。そのため、学校での学習に困難を感じていた子どもたちも自分のペースで学ぶことができます。
多様な価値観に触れられる環境：
フリースクールには、様々な背景や個性を持った子どもたちが集まります。そのため、学校では得られないような多様な価値観に触れ、社会性を育むことができます。
安心できる居場所：
フリースクールは、子どもたちにとって学校とは異なる安心できる居場所となります。同じような悩みを持つ仲間や温かく見守ってくれるスタッフとの交流を通して、子どもたちは自己肯定感を高め、心の安定を取り戻すことができます。

5.4.フリースクールのデメリット

経済的負担：
フリースクールは、基本的に公的な補助金がないため、授業料や教材費などの経済的負担が大きくなる場合があります。
進路選択：
フリースクールに通う場合、高校受験や大学受験などの進路選択において、学校に通う場合とは異なる対応が必要になることがあります。
フリースクール間の質の差：
フリースクールは、運営主体や教育方針、スタッフの質などが多岐にわたるため、学校選びには慎重になる必要があります。

5.5.フリースクール選びのポイント

教育方針や理念：
フリースクールによって、教育方針や理念は大きく異なります。事前にホームページなどで確認したり、見学や体験授業に参加したりして、子どものニーズに合った学校を選びましょう。
スタッフの質：
子どもたちの成長をサポートするうえで、スタッフの質は非常に重要です。スタッフの経歴や人柄、子どもたちとの関わり方などをチェックしましょう。
学習環境：
学習環境も重要なポイントです。教室の雰囲気や設備、教材などを確認し、子どもにとって快適な環境かどうかを見極めましょう。
費用：
授業料や教材費などの費用は、フリースクールによって異なります。事前にしっかりと確認し、無理のない範囲で選択しましょう。